2019.5月 これまでの活動状況について
さる5月16日、役員の改選について、書面決議により異議なくご承認いただきましたことをご報告いたします。
役員一同、地域の活性化に資するよう当機構の運営に尽力してまいりますので、会員の皆さま方には変わらぬご指導・ご鞭撻を
賜りますようお願い申し上げます。
また、当機構の活動状況や実施事業などについて「活動状況等報告書」を作成いたしました。
＜活動状況等報告書＞
お知らせ
2019.4月 会員総会開催
鳥取県定期借地借家権推進機構は、平成31年4月14日に会員総会を開催いたしました。
ＮＰＯ法人会計基準に沿い、昨年度の会計報告書の活動計算書ならびに貸借対照表を公開させて頂きます。
＜平成30年度活動計算書＞
以上
2019年度入会会員状況
～定借News～ 1st.Apr.2019
鳥取県定借機構からのNewsです。
入会会員のお知らせ
当機構にご入会頂いている会員の皆様の名簿を作成しました。
名簿はこちら↓↓（PDFをクリック）
ご入会にご興味をお持ちの方は、当機構事務局までご連絡ください。
NPO法人鳥取県定借機構 事務局 0859－21－8730
～定借News～ 26th.Oct.2018
～定借News～ 26th.Oct.2018
鳥取県定借機構からのNewsです。
全国定借機構の動向とトピックス、住宅新報、記念講演会並びにフォーラムセミナーのご案内を掲載しています。
是非ご一読ください。
記事はこちら ↓↓↓
（ＰＤＦをクリックして下さい。）
『トピックス』
『2018.10.15 住宅新報』
『2018.11.14第19回定借の日記念講演会ご案内』
『2018.11.17定借機構様相続フォーラム』
以上
～定借News～ 25th.Jul.2018
一般財団法人 民間都市開発推進機構 『公的不動産活用通信』のご案内 です。
公的不動産通信
━平成30年/7/20配信━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一般財団法人 民間都市開発推進機構
『公的不動産活用通信』【第19号】
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■トピックス（４件）
■民都機構支援・ＰＲＥ事例紹介（１件）
■セミナー開催（予定、報告等）（１件）
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■注目ニュース
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〇官民連携事業の推進のための地方ブロックプラットフォーム『第1回サウンディングを実施！』
官民連携（PPP/PFI）による地域づくり（インフラの整備・維持管理、公的不動産の
有効活用等）は、どの地方公共団体でも有効な手段として今後広まっていくものと
考えられます。
一方で、民間事業者のノウハウを活用することから従来とは異なる部分も多く、
知識・ノウハウの不足により実施にあたってのハードルが高く感じることもあるかと
思われます。
そこで、国土交通省は昨年度一部地域にて実施したブロックプラットフォームを活用した
サウンディングを、本年度は全国９つの地方ブロックで開催することとし、公共団体から
「サウンディング案件の募集」を開始しています。（7月31日締切）
9月から8つのブロックでサウンディングが行われる予定で、8月中に、サウンディング
案件・開催案内が公表され、参加者・傍聴者の募集が行われます。
☆国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_tk1_000034.html
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■トピックス
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〇木更津市 富岡小学校の跡地活用に向けたサウンディング型市場調査を実施
木更津市は平成31年3月31日に閉校となる富岡小学校の土地・建物の活用に
ついて民間活力の導入を考えて、サウンディング型市場調査を8月1日から
17日まで実施します。
対象施設は土地面積15,945㎡、耐震改修済みの校舎や体育館などが建物施設
として存在し、その利活用に関して意見交換を行うことで、事業者の方々と、
市とのコミュニケーションが図られ、有効利用に関しての条件整理や、市の
考え方を理解してもらうことを目的としています。
参加申し込みは7月31日まででエントリーシートに必要事項を記入し、
Ｅメールで提出することとなっています。
☆木更津市ホームページ
http://www.city.kisarazu.lg.jp/14,68256,45,473.html#___
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〇犬山市 「新たな都市拠点及び交流エリア基本構想」に関するマーケット・
サウンディング調査を実施
犬山市では交通利便性に優れ、都市的な土地利用への転換をまとまった広がりで
検討できる橋爪・五郎丸地区において「新たな都市拠点及び交流エリア基本構想」
を策定し、新たな交流拠点の魅力を高め、犬山市の産業や歴史、文化、自然、
立地等の特性を活かす施設として、道の駅や地区計画による「地域振興施設」を
検討しています。
「地域振興施設」の実現可能性を検討する上では民間活力の導入が必要であり、
民間事業者との対話を通じて、「地域ポテンシャルの把握」、「「地域振興施設」の
アイデア」、「実現可能な事業スキーム」などを明らかにすることを目的として、
サウンディング（＝公共と民間の対話）を実施します。
サウンディングの参加申し込みは７月27日から8月17日までで8月29日から
9月7日までの間にサウンディングを実施する予定です。
本サウンディングの結果については、今後の事業案作成に活用し、ＰＰＰ事業と
して事業者を公募する際の公募条件などに反映する予定です。
☆犬山市ホームページ
http://www.city.inuyama.aichi.jp/jigyo/proposal/1005116.html
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〇平成３０年度 土地活用モデル大賞募集
一般財団法人都市みらい推進機構は、平成１６年度の第１回以降、土地の有効活用や
適切な維持管理に取り組み、土地活用の模範的事例、「成功モデル」となる
事例を募集し、優れた事例について「国土交通大臣賞」をはじめとする表彰を
行い、優れた土地活用を全国的に紹介しその普及を図っています。
本年度は、CRE（企業不動産の活用）、PRE（公的不動産の活用）、不動産の
証券化、エリアマネジメント等の多様な手法が幅広く展開されてきている最近の
土地活用の動向も踏まえて本要領の一部見直しを行った上で、第１５回となる
募集を行っています。
応募締め切りは８月３日となっており、審査を経て、受賞プロジェクトは、
10月の土地月間の期間に表彰される予定です。
対象事業は平成20 年度以降に施設の開設や運営管理の開始等が行われ、現時点に
おいて持続可能な仕組みで、適切な運営管理がなされており、健全に機能しているもの
でありますので最新の案件でなくても可能とのことです。
☆一般財団法人都市みらい推進機構ホームページ
http://www.toshimirai.jp/tochi_model/tochi_model_2018.htm
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〇「谷根千まちづくりファンド」が古民家を活用した飲食店に投資！
前配信号で紹介した「谷根千まちづくりファンド」が、その第１号投資案件として、
上野桜木交差点近くの古民家を活用した「八代目傳左衛門めし屋」事業に投資しました。
「八代目傳左衛門めし屋」は、ご飯・お味噌汁・小鉢・おかず（魚料理や肉料理）を
セットで提供する和食中心の定食屋さんです。
本件古民家の歴史調査や改装のコーディネート等は、谷根千で古民家再生活動を
行っている (株)まちあかり舎が協力しており、この古民家が建築された当時
（大正時代）の部材をなるだけ活用する形でリノベーションされています。
☆「八代目傳左衛門めし屋」facebook
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■民都機構支援・ＰＲＥ事例紹介（シリーズ第1回）
＜過去に民都機構が支援したＰＲＥ事例をご紹介します。＞
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〇ひみ番屋街・総湯（富山県氷見市）(平成24年9月支援)
氷見市は富山県の西北部、能登半島の東側の付け根部分に位置し、天然の生簀と
称される富山湾に臨み、古くから漁港の町として栄え、氷見港に水揚げされる魚種は
四季を通じ156種類にものぼり、特に冬の寒ブリは全国ブランドとなっています。
このような貴重な地域資源を活かすべく、平成12年に道の駅「氷見フィッシャーマンズ
ワーフ海鮮館」がオープンし、設立当時は盛況で、約160万人の来場を記録して
いましたが、10年以上が経過し目新しさが無くなったこともあって、来場客は
年々減少し、平成23年には約63万人となってしまいました。
そこで、海鮮館に代わって氷見市と商工会議所等が発起人となり、広く市内の企業、
団体、個人、金融機関等に出資を呼びかけ、民都機構も出資しＳＰＣ（氷見まちづくり
株式会社）を設立し市有地を活用して、氷見の豊かな食を提供する物販・飲食施設
（氷見漁港場外市場「ひみ番屋街」）と海越しに立山連峰を望む温浴施設（氷見温泉郷
「総湯」）の複合施設を一体整備しました。
平成24年の開設以来、毎年約124万人の来客をコンスタントに獲得し、氷見市の
観光の玄関口として、氷見市の活性化に寄与しています。
是非、お近くにお越しの際は、お寄りいただき、その魅力を体験していただければと
思います。
☆ひみ番屋街ホームページ
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■セミナー開催（予定、報告等）
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○リノベーションまちづくり先進地4都市の独自モデルに学ぶ「官民連携まちづくり塾」
開催決定！
(株)リノベリングが主催する「官民連携まちづくり塾」の第一弾が、和歌山市で
開催されることとなりました。
2011年に福岡県北九州市で生まれたリノベーションスクールを皮切りに、
現在全国50以上の都市・地域でリノベーションまちづくりが取り組まれており、
特に、岩手県紫波町、埼玉県草加市、愛知県岡崎市、和歌山県和歌山市の4都市に
おけるリノベーションまちづくりは、それぞれの都市・地域経営課題や地域の実情に
合わせて進化を遂げ、独自の事業モデルとして手法を確立させつつあります。
この「官民連携まちづくり塾」は、これらの先進地4都市での手法やプロセスに
着目し、現地の実践者である公務員や民間プレイヤーによるレクチャーと現地の
事例視察を通して、手法や考え方、成果を肌で感じ、インプットし、ユニット
ワークで自分たちのまちで実践するプロセスや方法を考えて頂くプログラムです。
その第一弾として、「官民連携まちづくり塾＠和歌山」が開催されます。
https://re-re-re-renovation.jp/schools/kanmin-wakayama
【その他都市・開催時期】詳細は順次アップ予定
草加市 ：2018年10月12日（金）～14日（日） 3日間
https://re-re-re-renovation.jp/schools/kanmin-soka
岡崎市 ：2018年11月16日（金）～18日（日） 3日間
https://re-re-re-renovation.jp/schools/kanmin-okazaki
紫波町 ：2018年11月19日（月）～21日（水） 3日間
https://re-re-re-renovation.jp/schools/kanmin-shiwa
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。北九州から始まったリノベーション
スクールが海を越えて、今月、韓国で開催されたそうです。日本のまちづくり手法が
海外でも活用されることは大変喜ばしいことと思います。
韓国でのリノベーションスクールの模様はこちらで配信されています。
https://www.youtube.com/watch?v=mpTQAG0Vj5o
2018年度入会会員状況
～定借News～ 1st.Jul.2018
鳥取県定借機構からのNewsです。
入会会員のお知らせ
当機構にご入会頂いている会員の皆様の名簿を作成しました。
名簿はこちら↓↓（PDFをクリック）
ご入会にご興味をお持ちの方は、当機構事務局までご連絡ください。
NPO法人鳥取県定借機構 事務局 0859－21－8730
～定借News～ 25th.Jun.2018
～定借News～ 25th.Jun.2018
鳥取県定借機構からのNewsです。
全国定借機構の動向とトピックス、全国賃貸住宅新聞、住宅新報、日本経済新聞の記事を掲載しています。
是非ご一読ください。
記事はこちら ↓↓↓
（ＰＤＦをクリックして下さい。）
『トピックス』
『全国の定借機構活動状況』
『2018.6.11全国賃貸住宅新聞』
『2018.6.17日経新聞』
～定借News～ 10th.Jun.2018
～定借News～ 10th.Jun.2018
鳥取県定借機構からのNewsです。
今月のトピックスは、
平成30年度 国土交通省「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」
（公募：不動産業課）
山口県定借機構（増井理事長）様が採択されました。
□平成30年度 国土交通省「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」
実施者の選定結果
https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2018/h30akiya-model.html
選定について
https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2018/06/h30akiya-model-kekka.pdf
～DIYリフォームアドバイザー資格認定講座のご案内～
9月19 日、名古屋にて、DIYリフォームアドバイザーの講座が開催されます。
資格認定を希望される方は、認定講習会でDIY型賃貸借や既築住宅再生の為のDIYリフォーム実践的基礎知識を学び、講習会の最終コマで認定テストを受けることが必要です。認定テストの合格者は、NPO法人住環境デザイン協会の名簿に登録され、「DIYリフォームアドバイザー」の名称が使えるようになります。関心をお持ちの方々は、この機会にぜひご参加されます様ご案内申し上げます。
＜DIYリフォームアドバイザー資格認定講座＞
◆日時 ：平成30年9月19日（水）午前９時３０ 分～午後４時３０ 分
◆場所： ウインクあいち（名古屋市中村区名駅4－4－38）
◆受講料：２６,０００ 円（税込）
◆認定登録料：８，０００円（税込）
◆テキスト代：３，２４０円（税込） 合計 ３７，２４０円（税込）
※受講資格をお持ちでない方は、事前にDIYリフォーム入門講座（DVD)を受講して下さい。
詳細及び申し込み方法はこちらから↓
（PDFをクリック）
～定借News～ 27th.Apr.2018
～定借News～ 27th.Apr.2018
鳥取県定借機構からのNewsです。
国土交通省NEWS
〇国土交通省 不動産証券化手法を用いたPRE民間活用のガイドラインを改定
国土交通省は、平成30年3月、ＰＲＥの民間活用促進に向け、地方公共団体
職員が実務に利用できるわかりやすい手引きとして「公的不動産（ＰＲＥ）の
民間活用の手引き～不動産証券化手法を用いたＰＲＥ民間活用のガイドライン～」
を改訂し、公表しています。
本手引きは、地方公共団体が保有する公的不動産（ＰＲＥ）の民間活用の実施に
あたり、不動産証券化手法を導入する場合の考え方・具体的な契約条件の例や
留意事項等を示しています。
不動産証券化手法の導入は、多様な資金調達が可能となることから、民間側の
参画意欲と提案の質の向上が図られ、公共側の収入の拡大に貢献し、財政健全化や
地方創生に寄与すると期待されるところです。
本手引きと「不動産証券化手法を用いたＰＲＥ民間活用のガイドライン」、そして
添付ＰＤＦファイルの「公的不動産（ＰＤＦ）の活用事例集」を併せ見れば、
不動産証券化手法を用いたＰＲＥ民間活用の考え方とともに実際の１００の
活用事例が概観でき、民間の資金やノウハウを活かした公的不動産（ＰＲＥ）の
有効活用が更に図られることが期待されます。
「公的不動産（ＰＤＦ）の活用事例集」には、民都機構が支援した事例も多数
掲載されています。
☆国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000169.html