鳥取県定期借地借家権推進機構
鳥取県定期借地借家権推進機構のホームページへようこそ。
当ホームページでは、定期借地権及び定期借家権の普及促進を目的として作成しております。
定期借地権及び定期借家権を利用した新しい土地活用のノウハウを掲載。事業用定期借地権や一般定期借地権の基礎知識など豊富な情報もお届けいたします。
また、各分野の専門家による定期借地権活用のコンサルティングサービスを承る他、各地でセミナーや定借アドバイザー資格認定講座も実施しておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。
■定期借地権を利用した土地活用ならお任せください!
鳥取県定期借地借家権推進機構のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。事務局長です。
鳥取県定期借地借家権推進機構は、鳥取県下における住宅建築や土地活用に携わる多くの方々、土地建物のオーナー様や借地物件をお探しの方々により正しく、定期借地権及び定期借家権の事を理解して頂き、「彩の国に美しい街並みと広い家」を実現出来るように、最新の情報をご提供してまいります。土地の有効活用、定期借地及び定期借家を活用した相続対策をご希望の方はご相談ください。
当機構は、住宅メーカー、不動産鑑定士、弁護士、税理士、FP(フィナンシャルプランナー),不動産コンサルティングマスターなど、各分野の専門家が集まり、効果的な土地活用や土地相続の問題など、定期借地権・定期借家権に関連するさまざまな事例や契約書式を検討する研究会も運営しています。
「定期借地権コンサルティング」は、研究会に所属する専門家が集まり、定期借地権を活用した土地・不動産活用や相続の事前対策などをご提案させていただくサービスです。
不動産の相続税が高額になりそうな方や広大地の評価にお悩みの方、広範な農地の扱いにお困りの方など、さまざまな対策をご提案させていただきますので、どうぞお気軽にご相談ください。
2020.1月 民事(家族)信託セミナーのご案内
20200217 セミナー先駆者が語る民事(家族)信託の取り扱い方
~ 超高齢化社会への備えと地域密着型信託の課題 ~
最新の相続対策や事業承継対策、そして資産活用や空き家対策に有効として注目の
「民事(家族)信託」
Q.母が介護施設に入所しています。介護費用が足りなくなったら実家を売る予定ですが、名義人である母が認知症になったら実家が売れなくなると聞きました。「家族信託」で対策ができますか?
Q.私の財産は、まず妻に譲って、妻が亡くなったら面倒を見てくれている長男に譲りたいと考えています。「遺言」では、このような2段階の取り決めが出来ないと聞きました。「家族信託」を用いれば、2段階の取り決めができると聞きましたが、本当ですか?
Q.相続人が認知症の場合、遺産の分割(=遺産分割協議書の作成)が出来ないと聞きました。「家族信託」で対策ができますか?
といった「家族信託」のいろはから当事者、建設業・宅建業及び金融機関等の関係者が相互に理解しておくべきポイントを、事例を交えて講師がわかりやすくお話いたします。
不動産活用や空き家対策、リノベーションにかかるビジネスでは必聴!
講 師 澁井和夫 氏(世田谷信用金庫常勤顧問、不動産鑑定士)
開催日時 2020年2月17日(月)
14:00~15:30 セミナー(受付開始13:45)
会 場 国際ファミリープラザ 3階(米子市加茂町1-180)
費 用 会員企業の方:無料 会員企業以外の方:1名につき5,000円
定 員 先着50名様
申込方法 参加ご希望の方は、参加申込書に必要事項を記入のうえ、FAXでお申し込み下さい。
申込締切 2020年2月3日(月)
問合わせ NPO鳥取県定期借地借家推進機構 事務局
(株式会社UESパートナーズ 米子事務所 内)
TEL 0859-21-8730 FAX 050-3730-0883
<ご案内と申込書> 20200217 セミナー
2019.5月 役員改選について
5月16日、役員の改選について、書面決議により異議なくご承認いただきましたことをご報告いたします。
役員一同、地域の活性化に資するよう当機構の運営に尽力してまいりますので、会員の皆さま方には変わ
らぬご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
<理事>
・再任
松田 成哉 (理事長)
本池 潤一 (副理事長)
羽子田 晴彦 (副理事長)
足立 收平 (副理事長)
野津 一成 (顧問)
細谷 洋一郎
島津 志朗
・新任
戸田 広毅
・退任
合田 輝
<監事>
・再任
田中 康裕
田中 健雄
<特別顧問>
・再任
岡村 哲晶 (米子信用金庫 総合企画部長)
~定借News~ 25th.Jul.2018
一般財団法人 民間都市開発推進機構 『公的不動産活用通信』のご案内 です。
公的不動産通信
━平成30年/7/20配信━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一般財団法人 民間都市開発推進機構
『公的不動産活用通信』【第19号】
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■トピックス(4件)
■民都機構支援・PRE事例紹介(1件)
■セミナー開催(予定、報告等)(1件)
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■注目ニュース
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〇官民連携事業の推進のための地方ブロックプラットフォーム『第1回サウンディングを実施!』
官民連携(PPP/PFI)による地域づくり(インフラの整備・維持管理、公的不動産の
有効活用等)は、どの地方公共団体でも有効な手段として今後広まっていくものと
考えられます。
一方で、民間事業者のノウハウを活用することから従来とは異なる部分も多く、
知識・ノウハウの不足により実施にあたってのハードルが高く感じることもあるかと
思われます。
そこで、国土交通省は昨年度一部地域にて実施したブロックプラットフォームを活用した
サウンディングを、本年度は全国9つの地方ブロックで開催することとし、公共団体から
「サウンディング案件の募集」を開始しています。(7月31日締切)
9月から8つのブロックでサウンディングが行われる予定で、8月中に、サウンディング
案件・開催案内が公表され、参加者・傍聴者の募集が行われます。
☆国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_tk1_000034.html
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■トピックス
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〇木更津市 富岡小学校の跡地活用に向けたサウンディング型市場調査を実施
木更津市は平成31年3月31日に閉校となる富岡小学校の土地・建物の活用に
ついて民間活力の導入を考えて、サウンディング型市場調査を8月1日から
17日まで実施します。
対象施設は土地面積15,945㎡、耐震改修済みの校舎や体育館などが建物施設
として存在し、その利活用に関して意見交換を行うことで、事業者の方々と、
市とのコミュニケーションが図られ、有効利用に関しての条件整理や、市の
考え方を理解してもらうことを目的としています。
参加申し込みは7月31日まででエントリーシートに必要事項を記入し、
Eメールで提出することとなっています。
☆木更津市ホームページ
http://www.city.kisarazu.lg.jp/14,68256,45,473.html#___
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〇犬山市 「新たな都市拠点及び交流エリア基本構想」に関するマーケット・
サウンディング調査を実施
犬山市では交通利便性に優れ、都市的な土地利用への転換をまとまった広がりで
検討できる橋爪・五郎丸地区において「新たな都市拠点及び交流エリア基本構想」
を策定し、新たな交流拠点の魅力を高め、犬山市の産業や歴史、文化、自然、
立地等の特性を活かす施設として、道の駅や地区計画による「地域振興施設」を
検討しています。
「地域振興施設」の実現可能性を検討する上では民間活力の導入が必要であり、
民間事業者との対話を通じて、「地域ポテンシャルの把握」、「「地域振興施設」の
アイデア」、「実現可能な事業スキーム」などを明らかにすることを目的として、
サウンディング(=公共と民間の対話)を実施します。
サウンディングの参加申し込みは7月27日から8月17日までで8月29日から
9月7日までの間にサウンディングを実施する予定です。
本サウンディングの結果については、今後の事業案作成に活用し、PPP事業と
して事業者を公募する際の公募条件などに反映する予定です。
☆犬山市ホームページ
http://www.city.inuyama.aichi.jp/jigyo/proposal/1005116.html
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〇平成30年度 土地活用モデル大賞募集
一般財団法人都市みらい推進機構は、平成16年度の第1回以降、土地の有効活用や
適切な維持管理に取り組み、土地活用の模範的事例、「成功モデル」となる
事例を募集し、優れた事例について「国土交通大臣賞」をはじめとする表彰を
行い、優れた土地活用を全国的に紹介しその普及を図っています。
本年度は、CRE(企業不動産の活用)、PRE(公的不動産の活用)、不動産の
証券化、エリアマネジメント等の多様な手法が幅広く展開されてきている最近の
土地活用の動向も踏まえて本要領の一部見直しを行った上で、第15回となる
募集を行っています。
応募締め切りは8月3日となっており、審査を経て、受賞プロジェクトは、
10月の土地月間の期間に表彰される予定です。
対象事業は平成20 年度以降に施設の開設や運営管理の開始等が行われ、現時点に
おいて持続可能な仕組みで、適切な運営管理がなされており、健全に機能しているもの
でありますので最新の案件でなくても可能とのことです。
☆一般財団法人都市みらい推進機構ホームページ
http://www.toshimirai.jp/tochi_model/tochi_model_2018.htm
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〇「谷根千まちづくりファンド」が古民家を活用した飲食店に投資!
前配信号で紹介した「谷根千まちづくりファンド」が、その第1号投資案件として、
上野桜木交差点近くの古民家を活用した「八代目傳左衛門めし屋」事業に投資しました。
「八代目傳左衛門めし屋」は、ご飯・お味噌汁・小鉢・おかず(魚料理や肉料理)を
セットで提供する和食中心の定食屋さんです。
本件古民家の歴史調査や改装のコーディネート等は、谷根千で古民家再生活動を
行っている (株)まちあかり舎が協力しており、この古民家が建築された当時
(大正時代)の部材をなるだけ活用する形でリノベーションされています。
☆「八代目傳左衛門めし屋」facebook
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■民都機構支援・PRE事例紹介(シリーズ第1回)
<過去に民都機構が支援したPRE事例をご紹介します。>
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〇ひみ番屋街・総湯(富山県氷見市)(平成24年9月支援)
氷見市は富山県の西北部、能登半島の東側の付け根部分に位置し、天然の生簀と
称される富山湾に臨み、古くから漁港の町として栄え、氷見港に水揚げされる魚種は
四季を通じ156種類にものぼり、特に冬の寒ブリは全国ブランドとなっています。
このような貴重な地域資源を活かすべく、平成12年に道の駅「氷見フィッシャーマンズ
ワーフ海鮮館」がオープンし、設立当時は盛況で、約160万人の来場を記録して
いましたが、10年以上が経過し目新しさが無くなったこともあって、来場客は
年々減少し、平成23年には約63万人となってしまいました。
そこで、海鮮館に代わって氷見市と商工会議所等が発起人となり、広く市内の企業、
団体、個人、金融機関等に出資を呼びかけ、民都機構も出資しSPC(氷見まちづくり
株式会社)を設立し市有地を活用して、氷見の豊かな食を提供する物販・飲食施設
(氷見漁港場外市場「ひみ番屋街」)と海越しに立山連峰を望む温浴施設(氷見温泉郷
「総湯」)の複合施設を一体整備しました。
平成24年の開設以来、毎年約124万人の来客をコンスタントに獲得し、氷見市の
観光の玄関口として、氷見市の活性化に寄与しています。
是非、お近くにお越しの際は、お寄りいただき、その魅力を体験していただければと
思います。
☆ひみ番屋街ホームページ
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■セミナー開催(予定、報告等)
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○リノベーションまちづくり先進地4都市の独自モデルに学ぶ「官民連携まちづくり塾」
開催決定!
(株)リノベリングが主催する「官民連携まちづくり塾」の第一弾が、和歌山市で
開催されることとなりました。
2011年に福岡県北九州市で生まれたリノベーションスクールを皮切りに、
現在全国50以上の都市・地域でリノベーションまちづくりが取り組まれており、
特に、岩手県紫波町、埼玉県草加市、愛知県岡崎市、和歌山県和歌山市の4都市に
おけるリノベーションまちづくりは、それぞれの都市・地域経営課題や地域の実情に
合わせて進化を遂げ、独自の事業モデルとして手法を確立させつつあります。
この「官民連携まちづくり塾」は、これらの先進地4都市での手法やプロセスに
着目し、現地の実践者である公務員や民間プレイヤーによるレクチャーと現地の
事例視察を通して、手法や考え方、成果を肌で感じ、インプットし、ユニット
ワークで自分たちのまちで実践するプロセスや方法を考えて頂くプログラムです。
その第一弾として、「官民連携まちづくり塾@和歌山」が開催されます。
https://re-re-re-renovation.jp/schools/kanmin-wakayama
【その他都市・開催時期】詳細は順次アップ予定
草加市 :2018年10月12日(金)~14日(日) 3日間
https://re-re-re-renovation.jp/schools/kanmin-soka
岡崎市 :2018年11月16日(金)~18日(日) 3日間
https://re-re-re-renovation.jp/schools/kanmin-okazaki
紫波町 :2018年11月19日(月)~21日(水) 3日間
https://re-re-re-renovation.jp/schools/kanmin-shiwa
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。北九州から始まったリノベーション
スクールが海を越えて、今月、韓国で開催されたそうです。日本のまちづくり手法が
海外でも活用されることは大変喜ばしいことと思います。
韓国でのリノベーションスクールの模様はこちらで配信されています。
https://www.youtube.com/watch?v=mpTQAG0Vj5o
~定借News~ 10th.Jun.2018
~定借News~ 10th.Jun.2018
鳥取県定借機構からのNewsです。
今月のトピックスは、
平成30年度 国土交通省「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」
(公募:不動産業課)
山口県定借機構(増井理事長)様が採択されました。
□平成30年度 国土交通省「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」
実施者の選定結果
https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2018/h30akiya-model.html
選定について
https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2018/06/h30akiya-model-kekka.pdf