~定借News~ 27th.Nov.2016
~定借News~ 27th.Nov.2016
鳥取県定借機構からのNewsです。
都市農地を覆う2022年問題についての記事が、11月27日発刊の
日本経済新聞にて取り上げられています。
『宅地転用空き家増?』
是非ご一読ください。

~定借News~ 27th.Nov.2016
鳥取県定借機構からのNewsです。
都市農地を覆う2022年問題についての記事が、11月27日発刊の
日本経済新聞にて取り上げられています。
『宅地転用空き家増?』
是非ご一読ください。

拝啓 時下益々ご清栄のこととご拝察申し上げます。
また、平素より理事会運営にご協力賜り厚く御礼申し上げます。
さて、以下要領により理事会を開催致しますので、ご多忙とは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご出席下さいますようご案内申し上げます。
敬具
記
1.開催日時 平成28年11月22日(火) 14時~15時(1時間程度)
2.開催場所 米子信用金庫本店 4階 中会議室
3.議 題
(1)シンポジウム「医療産業都市構想を市民で考える会」(仮題)の開催延期について
<報告事項>
(1)平成28年度10月末までの活動状況について
・ ホームページの開設・運用開始
・ 鳥取県協働参画事業者としての採択
・ 徳島県定借機構との連携
・ 民間都市開発推進機構(国交省系統財団、通称MINTO機構)との連携
・ 定借アドバイザー認定研修会の開催
(2)平成28年度上半期の収支状況について
(3)特別会員の勧誘の状況について
(4)一般会員の募集開始について
tottori-teishaku.info お知らせ, セミナー 0
『定期借地借家権アドバイザー』~資格認定講座開催のご案内~
当機構では、事業の一環として、鳥取県内において不動産賃貸借の専門家を育成するため、本年度から「定期借地借家権アドバイザー」(通称「定借アドバイザー」)の資格認定講座を開設することといたしております。
この度、10月26日に国際ファミリープラザにて、第一回認定講座を開催することとなりましたので、ここにお知らせ申し上げます。
定期借地・借家を活用した事業展開並びに不動産の賃貸借について、各行政機関ご担当者にて関心をお持ちの方々は、この機会にぜひ受講をされます様ご案内申し上げます。
◆日時 :平成28年10月26日(水)午後1時15 分~3時30 分
◆場所: 国際ファミリープラザ 会議室 (〒683-0823 鳥取県米子市加茂町2丁目180番地)
◆受講料:特別会員 8,000円 一般会員 12,000円
お申し込みはこちら。 ↓ ↓ ↓
(下記PDFをクリックし、『受講申込書』にご記入の上、FAXにてお送り下さい。)
NPO法人鳥取県定期借地借家権推進機構
FAX:050-3730-0883
『平成28年度鳥取県協働提案・連携推進事業の採択について』
鳥取県定期借地借家権推進機構(本部:鳥取県米子市、理事長:松田成哉)は、2016年7月6日に鳥取県庁で開催された、
協働連携推進事業検証委員会において、公開プレゼンテーションを実施し当機構の事業提案が採択に至りました。
リンクページはこちら:
本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人 鳥取県定期借地借家権推進機構 合田
〒683-0823 鳥取県米子市加茂町2丁目180番地
TEL:0859-21-8730
中部定期借地借家権推進機構様が、創設から今年で20年を迎えられ、記念パーティーを開催されることとなりました。皆様、是非お誘い合わせの上、ご参加下さいますようお願いいたします。
日 時:平成28年5月20日(金)17:30~(受付17:00~)
会 場:一般社団法人 名古屋銀行協会 4階 402号
定 員:60名(予定数になりましたら締め切らせて頂きます。)
申込締切:平成28年5月10日(火)〔参加費振込も同日までにお願いします。〕
参 加 費:定借プランナー 5,000円 会員 4,000円
≪当日、14:30からは、2階会場にて記念講演会を開催しております。≫
お忙しいとは存じますが、こちらも合わせてご参加ください。
『民法改正が今後の不動産取引実務に与える影響』
海谷・江口・池田法律事務所 弁護士 江口正夫 先生(中部定借機構特別顧問)
拝啓時下益々ご清栄のこととご拝察申し上げます。
また、平素より理事会運営にご協力賜り厚く御礼申し上げます。
さて、以下要領により理事会を開催致しますので、ご多忙とは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご出席下さいますようご案内申し上げます。
敬具
記
1.開催日時平成28年4月20日(水)14時~15時(1時間程度)
2.開催場所米子信用金庫本店4階中会議室
3.議題
(1)平成27年度収支決算報告ならびに承認について
(2)平成28年度計画(事業、収支)について
(3)事務所移転について(定款変更)
(4)特別顧問の選任について
(5)事務局長の採用について
<報告事項>
・特別会員の勧誘の状況について
・一般会員の募集開始について